税理士事務所向け
顧問先対応の下書きを、事務所専用のAIに
顧問先からの問い合わせに回答を書かれるとき、過去に似た質問へ出された回答を探すところから始まってはいないでしょうか。事務所の過去の成果物と文体を覚えさせた専用のAIを1本お作りします。
先生の業務範囲には、一切触れません
税務判断と最終確認は、先生が持たれる前提の設計です。
申告書の作成や税務代理といった独占業務には関与しません。AIに担わせるのは、その手前にある「探す・下書きを書く・論点を整理する」という準備作業だけです。
生成AIを事務所に入れる際に最も重要なのはこの線引きだと考えています。ここを曖昧にしたまま導入すると、責任の所在が不明確になります。
実際の出力サンプル
言葉で説明するより、出力を見ていただくのが早いと思います。同じ相談に対して、汎用のChatGPTと、事務所仕様に調整したAIがそれぞれ何を返すかを並べました。
従業員に商品券を配ろうと思っています。これは福利厚生費で処理できますか。
商品券の支給については、原則として給与として取り扱われる場合が多いと考えられます。福利厚生費として処理できるかどうかは、支給の目的や金額、対象者の範囲などによって判断が異なります。一律に支給される場合と、特定の従業員のみに支給される場合とでも取扱いが変わる可能性があります。詳細については、顧問税理士にご確認ください。
間違ってはいませんが、「場合によります」を並べているだけで、顧問先に何を聞けばよいのかが分かりません。しかも最後は税理士に確認するよう促しています。
【確認が必要な前提】 ・お渡しになる名目（創業記念、永年勤続表彰、決算賞与など） ・お一人あたりの券面額 ・対象となる方の範囲 ・すでにお渡し済みか、これからか 【回答案（顧問先へそのまま送れる文面）】 お問い合わせの件、商品券をお渡しになる場合は券面額の全額が給与として課税されます。源泉徴収の対象となりますので、その前提でご準備ください。 記念品の支給については、一定の要件のもとで課税されない取扱いがあります。ただし記念品に代えて商品券をお渡しになる場合は、この取扱いの対象外です。商品券は受け取った方が商品を自由に選べるため、金銭をお渡しになるのと変わらないものとして扱われます。 まだお渡し前でしたら、現物の記念品に変更するという選択肢もございます。ご検討のうえ、ご連絡いただけますでしょうか。 【社内メモ（顧問先には送りません）】 ・根拠：国税庁 質疑応答事例「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」／タックスアンサー No.2591（創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき） ・商品券は換金性・選択性が高く、現物給与の非課税の枠に乗らない ・「福利厚生費で処理したい」という形で相談が来ることが多いが、結論は基本的に給与課税。期待と結論がずれるため、理由まで添えて返す ・実施後だと源泉の追加徴収になる。実施前か実施後かを最初に確認する 【この回答のリスク】 ・「商品券」か「物品そのもの」かを取り違えない。物品なら要件次第で非課税になりうる ・永年勤続表彰は勤続年数や支給間隔の要件があるため、名目次第で別途確認が必要
このサンプルは、実際に組んだ設定から生成したものです。演出のために書き起こしたものではありません。掲載にあたり、商品券の取扱いは国税庁の質疑応答事例およびタックスアンサーで確認しています（2026年8月時点）。
お任せいただける作業の例
- 顧問先からの問い合わせへの回答の下書き
- 税制改正の内容を顧問先向けに知らせる文章
- 月次報告に添えるコメントのたたき台
- 社内向けの論点整理メモ
いずれも「たたき台を出すところまで」です。内容の妥当性の確認と最終的な判断は、先生にお願いする前提です。
既製の税務AIサービスとの違い
すでに税理士向けのAIサービスをご検討中でしたら、役割が違うものとお考えください。併用しても矛盾しません。
| 既製のAIサービス | お作りするもの | |
|---|---|---|
| 知っていること | 一般的な税務の知識 | それに加えてその事務所の過去の成果物と文体 |
| 費用の形 | 月額制が中心 | 買い切り。月額3万円なら年間36万円との比較になります |
| 守備範囲 | 幅広い機能 | 用途を1本に絞って作ります |
既製サービスは体制も実績も整っています。こちらが担えるのは、既製品が構造的に持ちえない「その事務所固有のもの」だけです。
制作の内容
| お作りするもの | 事務所の過去の成果物と文体を学習させた専用AI 1本 |
|---|---|
| 価格 | 30,000円〜（内容により変動します） |
| 納期 | 1週間 |
| ご用意いただくもの | 過去の成果物や回答文など、覚えさせたい資料。お手元にあるもので構いません |
| お打ち合わせ | 必須ではありません。フォームでのやり取りだけでも進められます |
この価格でお受けできる理由
安くするために手を抜いているのではなく、やることを絞っているためです。
- システム開発は行いません。カスタムGPTの制作1本に限定しています
- ヒアリングは非同期で行い、打ち合わせの工数を持ちません
- 個人で運営しているため、組織の運営費が価格に乗りません
逆に、基幹システムとの連携や大規模な導入支援はお受けできません。その領域は相場が100万円以上の別のサービスになります。
お預かりする資料の扱い
| 他案件への転用 | 行いません。お預かりした資料を、他の事務所向けの制作に使うことはありません |
|---|---|
| 受け渡し | ご指定の方法に合わせます。メール添付をご希望でない場合はご相談ください |
| 保存期間 | 納品後1か月で削除します。それ以前の削除もご指示があれば対応します |
| 匿名化 | 顧問先の個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます |
| 秘密保持契約 | ご用意があれば締結します |
第三者認証（ISO等）は取得していません。個人で運営しているため、体制で示せるものがない代わりに、扱いの内容をそのまま書いています。
モニター価格のご案内
立ち上げたばかりで導入事例がありません。そのため、成果物へのご感想と事例掲載のご許可と引き換えに、通常より抑えた金額でお受けする枠を2〜3件だけ設けております。事例が必要なのは当方の都合ですので、その分を価格に反映しています。
作っている人について
個人で運営しています。平日はB2B SaaS企業で、マーケティングとインサイドセールスを担当しています。
本業では、問い合わせが来てから商談になるまでの導線を設計し、その運用を回しています。同じ文面を毎回書き直す、過去のやり取りを探すところから始める——そうした「型は決まっているのに、毎回手で作り直している作業」を減らすために、業務で使うAIツールを自分で組み、手作業の自動化を進めてきました。事務所向けにお作りしているのは、その延長にあるものです。
ですので、AIの技術そのものを売っているというより、「どの作業なら任せてよくて、どこから先は人が持つべきか」を決める部分をお引き受けしていると考えています。上の出力サンプルで、結論より先に【確認が必要な前提】を出させているのは、その考え方によるものです。
税理士の資格は持っていません。ですので税務判断に関わる部分には立ち入らず、その手前の準備作業に限定した設計にしています。できないことを引き受けないための線引きでもあります。
よくあるご質問
A. 必須ではありません。個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます。お預かりした資料を他の事務所向けの制作に使うことはありません。
A. 成果物の内容について保証はいたしません。お渡しするのは下書きを出すための道具であり、内容の確認と最終的な判断は先生にお願いする前提の設計です。上のサンプルで【この回答のリスク】を出力させているのは、そのためです。
A. その用途にはお作りしていません。数値の正確性に責任が伴う領域には立ち入らず、文書作成の下書きに限定しています。
A. 汎用のまま使うと一般論しか返ってこないためだと考えられます。上のサンプルの2つの出力は、まさにその違いです。
A. 納品後の調整もご相談ください。使いながら覚えさせる内容を足していく形が現実的です。