司法書士事務所向け
登記添付書類の下書きを、事務所専用のAIに
株主総会議事録などの添付書類を作られるとき、過去の類似案件の書きぶりを探すところから始まってはいないでしょうか。事務所の過去の成果物と文体を覚えさせた専用のAIを1本お作りします。
先生の業務範囲には、一切触れません
内容の判断と最終確認は、先生が持たれる前提の設計です。
登記申請の代理や本人確認といった独占業務には関与しません。AIに担わせるのは、その手前にある「探す・下書きを書く・論点を整理する」という準備作業だけです。
生成AIを事務所に入れる際に最も重要なのはこの線引きだと考えています。ここを曖昧にしたまま導入すると、責任の所在が不明確になります。
実際の出力サンプル
言葉で説明するより、出力を見ていただくのが早いと思います。同じ相談に対して、汎用のChatGPTと、事務所仕様に調整したAIがそれぞれ何を返すかを並べました。
取引先から役員変更の登記をしたいと連絡がありました。何を用意してもらえばよいでしょうか。
役員変更登記には、一般的に株主総会議事録、就任承諾書、本人確認証明書、印鑑証明書などが必要になります。必要書類は、変更の内容（就任・退任・重任）や、会社の機関設計によって異なります。また、登記は変更が生じてから2週間以内に申請する必要があります。具体的な必要書類については、司法書士にご確認ください。
書類名は並んでいますが、この案件で何が必要かは分かりません。必要書類は定款と機関設計で変わるため、先に確認すべきことがあります。
【確認が必要な前提】 ・変更されるのはどの役員か（取締役・監査役・代表取締役など） ・就任・退任・重任のいずれか ・変更が生じた日（登記期限の起算点になります） ・定款に定められた任期と、前回登記からの経過 ・取締役会設置会社かどうか ・退任の理由（辞任・任期満了・解任で必要書類が変わります） 【回答案（顧問先へそのまま送れる文面）】 役員変更登記の件、承知しました。登記は変更が生じてから2週間以内に申請する必要がありますので、まず変更が生じた日をお知らせください。定時株主総会で決議された場合は、総会の翌日が起算日となります。 必要書類を確定させるため、あわせて下記をご確認ください。 ・どなたの、どの役職の変更でしょうか ・就任、退任、重任のいずれにあたりますか ・退任の場合、理由は辞任・任期満了のどちらでしょうか ・定款の写しをご用意いただけますか 必要な書類は、機関設計と定款の定めによって変わります。定款を拝見してから確定させていただきます。 【社内メモ（顧問先には送りません）】 ・根拠：会社法915条1項（変更の登記は2週間以内） ・期限を過ぎても申請自体は受理される。ただし登記懈怠として代表者個人に100万円以下の過料の可能性がある（会社法976条1号）。なお過料が科される基準は明確でない部分があるため、顧問先に「必ず科されます」とは言わない ・機関設計と定款の定めで必要書類が変わるため、定款の確認を最優先 ・退任事由により、辞任届・株主総会議事録・取締役会議事録の要否が変わる ・任期満了に気づかず選任懈怠になっている例が一定数ある。前回登記からの経過を必ず確認する 【この回答のリスク】 ・定款を見ずに必要書類を確定すると、後から不足が出る ・過料の可能性は伝えるべきだが、断定すると不正確になる
このサンプルは、実際に組んだ設定から生成したものです。演出のために書き起こしたものではありません。掲載にあたり、登記期限と過料の根拠条文を確認しています（2026年8月時点）。
お任せいただける作業の例
- 株主総会議事録・取締役会議事録のたたき台
- 依頼者へのヒアリング項目・必要書類リストの整理
- 過去案件の書きぶりを踏まえた文案
- 依頼者向けの案内文
いずれも「たたき台を出すところまで」です。内容の妥当性の確認と最終的な判断は、先生にお願いする前提です。
既製の士業向けAIサービスとの違い
すでに司法書士向けのAIサービスをご検討中でしたら、役割が違うものとお考えください。併用しても矛盾しません。
| 既製のAIサービス | お作りするもの | |
|---|---|---|
| 知っていること | 一般的な登記の知識 | それに加えてその事務所の過去の成果物と文体 |
| 費用の形 | 月額制が中心 | 買い切り。月額3万円なら年間36万円との比較になります |
| 守備範囲 | 幅広い機能 | 用途を1本に絞って作ります |
既製サービスは体制も実績も整っています。こちらが担えるのは、既製品が構造的に持ちえない「その事務所固有のもの」だけです。
制作の内容
| お作りするもの | 事務所の過去の成果物と文体を学習させた専用AI 1本 |
|---|---|
| 価格 | 30,000円〜（内容により変動します） |
| 納期 | 1週間 |
| ご用意いただくもの | 過去の成果物や回答文など、覚えさせたい資料。お手元にあるもので構いません |
| お打ち合わせ | 必須ではありません。フォームでのやり取りだけでも進められます |
この価格でお受けできる理由
安くするために手を抜いているのではなく、やることを絞っているためです。
- システム開発は行いません。カスタムGPTの制作1本に限定しています
- ヒアリングは非同期で行い、打ち合わせの工数を持ちません
- 個人で運営しているため、組織の運営費が価格に乗りません
逆に、基幹システムとの連携や大規模な導入支援はお受けできません。その領域は相場が100万円以上の別のサービスになります。
お預かりする資料の扱い
| 他案件への転用 | 行いません。お預かりした資料を、他の事務所向けの制作に使うことはありません |
|---|---|
| 受け渡し | ご指定の方法に合わせます。メール添付をご希望でない場合はご相談ください |
| 保存期間 | 納品後1か月で削除します。それ以前の削除もご指示があれば対応します |
| 匿名化 | 依頼者の個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます |
| 秘密保持契約 | ご用意があれば締結します |
第三者認証（ISO等）は取得していません。個人で運営しているため、体制で示せるものがない代わりに、扱いの内容をそのまま書いています。
モニター価格のご案内
立ち上げたばかりで導入事例がありません。そのため、成果物へのご感想と事例掲載のご許可と引き換えに、通常より抑えた金額でお受けする枠を2〜3件だけ設けております。事例が必要なのは当方の都合ですので、その分を価格に反映しています。
作っている人について
個人で運営しています。平日はB2B SaaS企業で、マーケティングとインサイドセールスを担当しています。
本業では、問い合わせが来てから商談になるまでの導線を設計し、その運用を回しています。同じ文面を毎回書き直す、過去のやり取りを探すところから始める——そうした「型は決まっているのに、毎回手で作り直している作業」を減らすために、業務で使うAIツールを自分で組み、手作業の自動化を進めてきました。事務所向けにお作りしているのは、その延長にあるものです。
ですので、AIの技術そのものを売っているというより、「どの作業なら任せてよくて、どこから先は人が持つべきか」を決める部分をお引き受けしていると考えています。上の出力サンプルで、結論より先に【確認が必要な前提】を出させているのは、その考え方によるものです。
司法書士の資格は持っていません。ですので内容の判断に関わる部分には立ち入らず、その手前の準備作業に限定した設計にしています。できないことを引き受けないための線引きでもあります。
よくあるご質問
A. 必須ではありません。個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます。お預かりした資料を他の事務所向けの制作に使うことはありません。
A. 成果物の内容について保証はいたしません。お渡しするのは下書きを出すための道具であり、内容の確認と最終的な判断は先生にお願いする前提の設計です。
A. はい。登記申請の代理と本人確認は独占業務ですので、一切関与しません。お受けするのは添付書類の下書きまでです。
A. 汎用のまま使うと一般論しか返ってこないためだと考えられます。上のサンプルの2つの出力は、まさにその違いです。
A. 納品後の調整もご相談ください。使いながら覚えさせる内容を足していく形が現実的です。