行政書士事務所向け
許認可書類の下書きを、事務所専用のAIに
許認可申請の理由書や事業計画書を書かれるとき、過去の類似案件の書きぶりを探すところから始まってはいないでしょうか。事務所の過去の成果物と文体を覚えさせた専用のAIを1本お作りします。
先生の業務範囲には、一切触れません
要件の判断と最終確認は、先生が持たれる前提の設計です。
申請の代理といった独占業務には関与しません。AIに担わせるのは、その手前にある「探す・下書きを書く・論点を整理する」という準備作業だけです。
生成AIを事務所に入れる際に最も重要なのはこの線引きだと考えています。ここを曖昧にしたまま導入すると、責任の所在が不明確になります。
実際の出力サンプル
言葉で説明するより、出力を見ていただくのが早いと思います。同じ相談に対して、汎用のChatGPTと、事務所仕様に調整したAIがそれぞれ何を返すかを並べました。
知り合いの会社から建設業許可を取りたいと相談されました。何から確認すればよいでしょうか。
建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件としては、経営業務の管理責任者がいること、専任技術者がいること、財産的基礎があること、誠実性があること、欠格要件に該当しないことなどが挙げられます。許可の種類は、一般建設業と特定建設業に分かれ、また営業所の所在地によって知事許可と大臣許可に分かれます。詳しくは行政書士にご相談ください。
要件の名前は並んでいますが、依頼者に何を聞けばよいのかが分かりません。実務でつまずくのは要件そのものではなく、証明書類が揃うかどうかです。
【確認が必要な前提】 ・希望される許可の業種と、一般建設業・特定建設業のいずれか ・営業所の所在地と数（都道府県知事許可か大臣許可かが分かれます） ・常勤の役員等に、建設業での経営経験をお持ちの方がいるか ・営業所ごとの専任技術者に該当しうる方がいるか ・直近の決算書の内容（財産的基礎の要件） 【回答案（顧問先へそのまま送れる文面）】 建設業許可の件、承知しました。取得の可否を判断するために、いくつか確認させてください。 ・取りたい業種と、一般建設業・特定建設業のどちらをご希望か ・営業所は何か所で、都道府県をまたぐご予定はあるか ・常勤の役員等に、建設業の経営に携わってこられた方がいらっしゃるか ・資格または実務経験をお持ちの技術者が営業所ごとにいらっしゃるか ・直近の決算書をご用意いただけるか 実務でつまずきやすいのは、要件そのものよりも常勤性や経験年数を書類で証明できるかです。まずこの点を確認させていただきます。 【社内メモ（顧問先には送りません）】 ・要件の柱：適正な経営能力（常勤役員等）／専任技術者／財産的基礎／誠実性／欠格要件 ・2020年10月1日の改正に注意。従来の「経営業務の管理責任者」の枠組みが「適正な経営能力」に整理され、許可を受けようとする業種での経験が必須ではなくなった（業種を問わない建設業の経営経験でも可）。常勤役員を直接補佐する者を配置する方式も新設された ・改正前の内容を載せた解説記事が今も大量に残っている。ネット検索の結果をそのまま使わず、必ず許可行政庁の最新の手引きにあたる ・常勤性の確認資料（健康保険証、住民票、賃貸借契約など）は早めに依頼する 【この回答のリスク】 ・要件の年数や金額基準を記憶で答えると古い情報になる。改正が入っている論点である ・「取れます」と先に言ってしまうと、証明書類が揃わなかったときに引き返せない
このサンプルは、実際に組んだ設定から生成したものです。演出のために書き起こしたものではありません。掲載にあたり、2020年10月1日の改正内容を確認しています（2026年8月時点）。要件の年数・金額基準は改正が入る領域のため、出力側で断定させない設計にしています。
お任せいただける作業の例
- 許認可申請の理由書・事業計画書のたたき台
- 依頼者へのヒアリング項目の整理
- 過去案件の書きぶりを踏まえた文案
- 依頼者向けの案内文・必要書類リスト
いずれも「たたき台を出すところまで」です。内容の妥当性の確認と最終的な判断は、先生にお願いする前提です。
既製の士業向けAIサービスとの違い
すでに行政書士向けのAIサービスをご検討中でしたら、役割が違うものとお考えください。併用しても矛盾しません。
| 既製のAIサービス | お作りするもの | |
|---|---|---|
| 知っていること | 一般的な許認可の知識 | それに加えてその事務所の過去の成果物と文体 |
| 費用の形 | 月額制が中心 | 買い切り。月額3万円なら年間36万円との比較になります |
| 守備範囲 | 幅広い機能 | 用途を1本に絞って作ります |
既製サービスは体制も実績も整っています。こちらが担えるのは、既製品が構造的に持ちえない「その事務所固有のもの」だけです。
制作の内容
| お作りするもの | 事務所の過去の成果物と文体を学習させた専用AI 1本 |
|---|---|
| 価格 | 30,000円〜（内容により変動します） |
| 納期 | 1週間 |
| ご用意いただくもの | 過去の成果物や回答文など、覚えさせたい資料。お手元にあるもので構いません |
| お打ち合わせ | 必須ではありません。フォームでのやり取りだけでも進められます |
この価格でお受けできる理由
安くするために手を抜いているのではなく、やることを絞っているためです。
- システム開発は行いません。カスタムGPTの制作1本に限定しています
- ヒアリングは非同期で行い、打ち合わせの工数を持ちません
- 個人で運営しているため、組織の運営費が価格に乗りません
逆に、基幹システムとの連携や大規模な導入支援はお受けできません。その領域は相場が100万円以上の別のサービスになります。
お預かりする資料の扱い
| 他案件への転用 | 行いません。お預かりした資料を、他の事務所向けの制作に使うことはありません |
|---|---|
| 受け渡し | ご指定の方法に合わせます。メール添付をご希望でない場合はご相談ください |
| 保存期間 | 納品後1か月で削除します。それ以前の削除もご指示があれば対応します |
| 匿名化 | 依頼者の個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます |
| 秘密保持契約 | ご用意があれば締結します |
第三者認証（ISO等）は取得していません。個人で運営しているため、体制で示せるものがない代わりに、扱いの内容をそのまま書いています。
モニター価格のご案内
立ち上げたばかりで導入事例がありません。そのため、成果物へのご感想と事例掲載のご許可と引き換えに、通常より抑えた金額でお受けする枠を2〜3件だけ設けております。事例が必要なのは当方の都合ですので、その分を価格に反映しています。
作っている人について
個人で運営しています。平日はB2B SaaS企業で、マーケティングとインサイドセールスを担当しています。
本業では、問い合わせが来てから商談になるまでの導線を設計し、その運用を回しています。同じ文面を毎回書き直す、過去のやり取りを探すところから始める——そうした「型は決まっているのに、毎回手で作り直している作業」を減らすために、業務で使うAIツールを自分で組み、手作業の自動化を進めてきました。事務所向けにお作りしているのは、その延長にあるものです。
ですので、AIの技術そのものを売っているというより、「どの作業なら任せてよくて、どこから先は人が持つべきか」を決める部分をお引き受けしていると考えています。上の出力サンプルで、結論より先に【確認が必要な前提】を出させているのは、その考え方によるものです。
行政書士の資格は持っていません。ですので要件の判断に関わる部分には立ち入らず、その手前の準備作業に限定した設計にしています。できないことを引き受けないための線引きでもあります。
よくあるご質問
A. 必須ではありません。個人名や企業名を伏せた状態の資料でも制作できます。お預かりした資料を他の事務所向けの制作に使うことはありません。
A. 成果物の内容について保証はいたしません。お渡しするのは下書きを出すための道具であり、内容の確認と最終的な判断は先生にお願いする前提の設計です。
A. そこは断定させない設計にしています。上のサンプルでも数値基準は出力させず、最新の手引きにあたるよう社内メモ側で促す形にしています。
A. 汎用のまま使うと一般論しか返ってこないためだと考えられます。上のサンプルの2つの出力は、まさにその違いです。
A. 納品後の調整もご相談ください。使いながら覚えさせる内容を足していく形が現実的です。